住む、働く、学ぶ、憩う環境がバランスよく整った都市の根幹には、地域経済が安定しているからこそ。
開港以来、神戸港を中心に発展してきた神戸市では、貿易、造船、ファッションや洋菓子などの独自のブランドを確立した
地場産業など、港町としての長い歴史から育まれ成熟してきた多様な産業が経済基盤を支えています。
平成17年度の神戸市の総生産額は6兆4640億円、前年度と比べると、卸売・小売業、金融・保険業、サービス業などが好調で、経済成長率としては実質0.9％の増加、3年連続のプラス成長となっています。 現在は、神戸開港140年を経て、元気な産業のまちづくりや観光交流都市づくり、文化創造都市づくりなどに全力で取り組み、新たな創造とさらなる飛躍を目指しています。
全国の各都市と同様に、神戸市の事業所数は平成3年以降は減少傾向にあります。なかでも阪神・淡路大震災の影響を受けて平成8年には大きく減少しましたが、平成13年には大幅に改善され、平成18年度の調査によると、16大都市中4番目に減少幅が小さいと報告されています。同じく従業者数も減少傾向にありますが、平成13年以降は減少幅が縮小され、改善の兆しを見せています。
常に神戸の産業発展の中心的役割を担ってきた神戸港では、現在も貿易がさかんに行われています。神戸港の平成19年度の輸出額は6兆1,078億円と4年連続で増加、輸入額も3兆726億円と4年連続で増加しています。
平成17年度の調査によると、神戸市の市民所得は2年連続で増加しています。市民所得を総人口で割った一人あたりの市民所得は278万8千円で、前年度を7万円上回りました。兵庫県の県民所得と比較すると神戸市が5万円上回っています。